米国政府が韓国内４カ所の海底ケーブルに関する情報を密かに収集・管理してきたことが明らかになった。内部告発サイトのウィキリークスが６日に公開した米国務省の外交公電によると、米国土安全保障省は昨年、国務省の承認の下で海外大使館に駐在国の核心基盤施設と主要資源情報を更新するよう指示した。規定された情報収集対象は「施設破壊により運営に支障が発生すれば米国の国益に即刻影響を与えることになる」資産だ。

国務省はこの公電で米国が情報を管理してきた各国の管理対象施設・資源を公開した。韓国は韓日間国際海底ケーブル（ＫＪＣＮ）など釜山（プサン）近海で３カ所と忠清南道（チュンチョンナムド）新頭里（シンドゥリ）近海の東アジア横断ケーブル（ＥＡＣ）など４カ所が含まれていた。ケニアのボーキサイト、中東の液化天然ガス（ＬＮＧ）とデンマークの天然痘ワクチン、日本・中国の海底送油管、英国の通信センターなども対象に含まれていた。公電は「２級秘密（Ｓｅｃｒｅｔ）」に分類され、駐在国に内容が伝えられてはならないと明示されていた。

海底ケーブルを設置・管理するＫＴ関係者は、「現在韓国は周辺国と１０件前後のケーブルを設置している。ケーブルの位置は機密ではないが、米政府が４つのケーブルだけを別に管理リストに上げたとすれば、これらが保安を要する一種の“ホットライン”として活用されている可能性がある」と話した。

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