国家人権委員会は６日に全員委員会を開き、「北朝鮮人権法制定要求と北朝鮮住民に対する情報アクセス権付与勧告案」を４月ぶりに再上程して通過させた。北朝鮮向け放送とビラ散布を全面的に支援することを政府に促す内容を盛り込んだこの勧告案は賛成６票、反対２票で議決された。

キム・テフン非常任委員ら委員６人が共同発議したこの案件は、統一部・国防部・文化体育観光部長官に「可能なすべての媒体を通じ北朝鮮住民が外部情報に自由にアクセスできるようにすべき」という内容を含んでいる。北朝鮮住民に国際的問題や韓流のような韓国社会の多様な文化を伝え人権意識を高めようというものだ。勧告案には政府が民間の北朝鮮向け放送に短波・中波の周波数を提供するなど、政府が持つ遊休資源と過去に蓄積したノウハウを支援して民間とシナジー効果を出すことも含まれた。

全員委員会は６月にこの勧告案を上程したが、「人権委と直接関連した懸案ではなく、方法論も望ましくない」という一部委員の反対により保留した。８月に開かれた会議では議決定足数未達で否決された。


人権委は国会議長に対し、「現在国会に係留されている北朝鮮人権法を早く審議すべき」との意見も表明した。



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