７日（日本時間）にワシントンで開かれる金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官、クリントン米国務長官、前原誠司日本外相による韓日米外相会談で、北朝鮮の急変事態の可能性に備えた３カ国協力体制が議題の一つとして議論されると、外交消息筋が６日伝えた。

消息筋は「北朝鮮の急変事態や戦争が発生した場合、日本は米軍戦力の韓半島展開に最も重要な発進・補給基盤」とし「このため、北朝鮮の２度目の核実験直後だった０６年１０月に続いて４年ぶりに開かれる今回の３カ国外相会談では、北朝鮮の急変事態に対応して、在日米軍戦力の韓半島展開に対する日本の協力体制構築が議論されるだろう」と伝えた。

消息筋によると、兵力・戦闘機・艦艇など北東アジア地域の米軍の核心戦力は横田・座間・横須賀・佐世保・普天間などの在日米軍基地（国連司令部後方基地）に配備されている。北朝鮮の急変事態など韓半島の有事の際、米軍戦力はこれらの基地を通して韓半島に展開する。


これと関連し、菅直人日本首相は北朝鮮の急変事態に対応して米国に政策協議を要請し、早ければ７日にも韓米日外相会談の前に行われる日米外相会談で協議が始まると、朝日新聞が４日報じた。

日米はこの協議で韓米が北朝鮮の急変事態に備えて樹立した「概念計画５０２９」を参考にし、共同作戦計画を議論すると予想されると、同紙は伝えた。

◇中国へのメッセージは？＝３カ国外相は今回の会談で、北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃による韓半島情勢の変化に共同対処するという立場を確認し、３カ国の団結した意志を明言する共同声明や立場を採択する見込みだと、消息筋は伝えた。

声明（立場）は、北朝鮮の延坪島攻撃を非難し、北朝鮮に誠意ある非核化措置を促す一方、北朝鮮のウラン濃縮プログラムに対して安保理付託など制裁の可能性を警告する内容だと伝えられている。

中国側の６カ国首席緊急協議提案に対しても「今は６カ国協議の再開を議論する時期ではなく、北朝鮮の態度変化など会談再開に向けた雰囲気の醸成に力を注ぐべき時だ」という立場を明らかにすると伝えられた。

金英善（キム・ヨンソン）外交部報道官は「（３カ国外相は）最近の北朝鮮の一連の行動に対し、断固たるメッセージを伝えられるよう合意し、中国・ロシアを含む国際社会に『北朝鮮を良い方向に導こう』というメッセージを送るだろう」と明らかにした。



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