韓米ＦＴＡが発効すれば、国内に入る米国産乗用車にかかる関税はすぐに８％から４％に下がり、５年目からは関税が撤廃される。 特別消費税（２０００ｃｃ超過車）も現行の１０％から３年以内に５％に引き下げられ、大型車が多い米国企業に有利となる。

ＧＭ・フォード・クライスラーなど米国車は関税が完全撤廃される場合、７．４％ほどの値下げ効果が生じる。 ５０００万ウォンの米国車は３７０万ウォンほど値下がりする可能性がある。

しかし国内の消費者は米国車を好まないため、大幅な販売増加にはつながらない見込みだ。 米国車の今年の国内販売台数は７０００台ほどで、輸入車全体市場の８％にとどまっている。


中央（チュンアン）大のイ・ナムソク教授（経営学）は「米国車が韓国市場で売れないのは、基本的に商品性が落ちるのが最も大きな原因」とし「最近は米国企業が燃費と商品性の改善に力を注いでいるだけに、中長期的に韓国シェアを伸ばせるきっかけを得たということ」と分析した。

安全基準の緩和は米自動車企業にとって大きな部分だ。 米国車は製作会社別に年間２万５０００台まで米国安全基準を通過すれば、国内販売が可能になる。 複雑な認証にかかる費用と時間を減らせるため、多様なモデルを輸出できる。

トヨタ・ホンダ・日産・スバルなど日本車の輸入会社は関税を避けるため、米国工場を通して国内に輸入することを考慮している。 韓米ＦＴＡが発効すれば、トヨタはカムリとＲＡＶ４、ホンダはアコードの輸入量を日本生産から米国工場生産に切り替える方針だ。 すでに米国で生産した車を輸入している日産（アルティマ）とスバル（アウトバック）は米国現地生産モデルをさらに増やす計画という。



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