米国が発動できるセーフガード（緊急輸入制限措置）を避けるためにも現地生産が有利だ。 現在８％程度の現代・起亜車の米国市場シェアが１０％程度に高まれば、米国がいかなる方法であれ対応に乗り出すという観測がある。 国内自動車企業の役員は「重要なのは、政府が今後、後続モニタリングを徹底的にすることだ」とし「米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規定を拡大解釈したり、セーフガードを使用する兆しが表れれば、『ＦＴＡまで締結してそれでは困る』と強い態度で出なければならない」と話した。

ＧＭ大宇（デウ）は「ジェントラ」など小型車を年間４万－５万台ほど米国に輸出しているが、来年からはシボレーブランドを輸入する予定であり、韓米ＦＴＡに中立的な立場だ。 さらに自動変速機など部品の輸出が増えるため、損失につながることはないという計算だ。 ルノー三星（サムスン）と双竜（サンヨン）車は北米への輸出がない。

北米輸出が多いマンドなど大手自動車部品会社は輸出の増大が予想される。 自動車部品は価格および品質競争力の確保で、０８年から対米輸出が毎年１５％以上急増している。 今年の対米輸出が４０億ドルに達する。


ピックアップトラック・電気自動車はそれほど心配する必要はないという分析が多い。 自動車業界の関係者は「ピックアップトラックは米国企業の競争力が高いため、どっちみち国内の会社は大きな関心を向けていない」とし「国内企業も良いピックアップトラックを開発する能力は十分にあるが、初期の投資額があまりにも多い」と述べた。 主要国産車企業は電気自動車の場合も４－５年以内に大規模な販売につながるとは考えにくいため、大きな影響はないとみている。 ある国産車企業の役員は「韓国も米国も４－５年以内に相手国市場でよく売れる電気自動車を出すのは難しいだろう」と述べた。



現代車、関税を避けるため米国工場拡張を検討（１）

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