韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉の妥結を受け、米経済界ではこれを歓迎する声明が相次いで出てきている。米国企業の韓国市場進出が拡大し、輸出も大きく増えるという期待からだ。半面、米国市場で韓国企業と激しく競争している日本経済界は緊張している。

今回の交渉妥結に最も喜んでいるのは米自動車メーカーのフォードだ。アラン・ムラーリー最高経営者（ＣＥＯ）は「自由貿易を支持するグローバル企業として改定内容を歓迎する」とし「フォードは韓国顧客により良いサービスを提供できるという自信を抱いた」と明らかにした。フォードは先月、米国内の主要日刊紙に韓国自動車市場の開放を求める全面広告を載せるなど、従来の協議案の改定を強く要求してきた。

航空機製造会社ボーイングのジム・マックナーニ会長も「今回の合意で米国の工業品と農産物、サービス産業の対韓国輸出が大きく増える」とし、支持声明を出した。ＪＰモルガンチェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは「韓米ＦＴＡの進展のために両国の大統領が見せたリーダーシップに賛辞を送る」と明らかにした。


半面、日本は「来るべき時が来た」と緊張している雰囲気だ。日本自動車工業会の会長を務める志賀俊之日産自動車最高執行責任者（ＣＯＯ）は「ウォン安で市場シェアを増やしている韓国自動車の競争力がさらに高まり、（日本にとって）大きなハンディキャップになるだろう」とし「日本政府も一日も早く貿易自由化交渉に着手すべきだ」と警戒心を表した。

日本経済新聞は５日、「日本の場合、昨年を基準に８兆６５００億円の対米輸出のうち約６０％に関税がつくが、韓国はＦＴＡで関税が免除され、日本の輸出競争力は深刻な打撃を受けるだろう」と指摘した。

朝日新聞もこの日、経済産業省の推測値を引用し、「韓米ＦＴＡが締結され、日本がこのまま行けば、２０２０年には▽対米自動車、電気・電子、機械部門の輸出１兆５０００億円（約２０兆ウォン）▽関連国内の生産３兆７０００億円（約５０兆３２００億ウォン）分の打撃を受ける」と懸念を表した。

またアジア経済研究所は「韓国が米国、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡを発効させれば、これらの地域で日本は韓国企業に年間１４億ドル程度の輸出を奪われる」と展望した。

日本は現在、韓国に後れをとったＦＴＡを一挙にばん回するため、関税撤廃だけでなく、非関税障壁の緩和も目的とする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を推進しているが、農業開放問題などで世論が分かれている。



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