韓国人の３人に１人（３１．９％）は北朝鮮に対する経済支援を「全くすべきでない」と答えた。また、１０人に４人（４３．８％）は「北朝鮮の挑発が続いているため反共を国家理念とすべき」と考えている。先月初め、それぞれ１４．８％、２２．７％だった対北朝鮮強硬対応に賛成する意見が、延坪島（ヨンピョンド）砲撃後、２倍に増えている。
高麗（コリョ）大アジア問題研究所（ＡＲＩ、院長イ・ネヨン）・東アジア研究院（ＥＡＩ・院長イ・スクジョン）・中央日報が１０月２２日－１１月８日に実施した調査「韓国人のアイデンティティー」と、中央日報世論調査チームが１２月２日に実施した世論調査を比較した結果だ。
５年前の調査ではそれぞれ７．９％、２１．６％だった。過去５年間、特に延坪島砲撃後、北朝鮮に対する認識は急速に悪化している。
高麗（コリョ）大アジア問題研究所（ＡＲＩ、院長イ・ネヨン）・東アジア研究院（ＥＡＩ・院長イ・スクジョン）・中央日報が１０月２２日－１１月８日に実施した調査「韓国人のアイデンティティー」と、中央日報世論調査チームが１２月２日に実施した世論調査を比較した結果だ。
５年前の調査ではそれぞれ７．９％、２１．６％だった。過去５年間、特に延坪島砲撃後、北朝鮮に対する認識は急速に悪化している。
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