世界１０位圏の経済大国だと自画自讃する大韓民国で広がっている情けない自画像だ。どこの国で敵軍が突然に発射した砲弾の恐怖から住み慣れた故郷に背を向けた住民たちをサウナに放置するのか。彼らを国家予算で保護しない国が本当にＧ２０首脳会議主催国なのか。漁船に頼った住民のエクソダス（脱出）をぼんやりと見つめながら臨時の住居も用意できない青瓦台（チョンワデ、大統領府）地下バンカー会議は何をしようとしていたのか。無償給食費で数百億ウォンを支出する仁川市（インチョンシ）は自分の管轄住民たちの救護費用に充てる金さえないのか。フィリピンが有事の際に韓国に滞在中のフィリピン人労働者らの待避策をまとめるよう指示したというニュースが私たちを恥ずかしくさせている。　避難民は帰るには不安で、居座るには生計手段がきびしい。ほんとうに惨憺とした境遇に違いない。だが、これまでに政府が出した具体的な対策は、延坪島に特別交付税１０億ウォンを支援するというのがすべてだ。防衛対策や待避施設の確保の手をとめ今回の事態を引き起こした政府がこういう態度を見せるというのは話にならない行動だ。


現在延坪島には住民２８人が残っている。仁川に移った住民が戻らなければ延坪島は“無人島”あるいは“幽霊の島”になる公算が大きい。延坪島が無人島になれば北方境界線（ＮＬＬ）に沿って続く牛島（ウド）をはじめ、小青島（ソチョンド）～大青島（テチョンド）～ペクリョン島など西海５島にはドミノ現象が広がるだろう。実際に北朝鮮の砲撃以後、ペクリョン島・大青島・小青島からも数百人が島を脱出した。どんなことがあっても“国民のいない領土”としておくことはならない。これはＮＬＬを無力化しようとする北朝鮮の策略に巻き込まれる結果を招き、より大きな挑発の口実を提供することになる。




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