こうした余勢を駆って北朝鮮は６カ国協議の再開を強く催促するはずだ。 またウラン生産と軽水炉建設の連係性を主張しながら、ウラン生産活動放棄の見返りに軽水炉建設を米国に要求する可能性がある。 仮に軽水炉の建設という補償を得た場合、金正恩後継権力の正統性を高める契機にするだろう。 北朝鮮は自らの言葉通り生存のために軽水炉建設を実際に推進し、ウラン弾の生産とエネルギー生産を同時に追求できる。 ウラン弾の生産は核武装力強化の機会として、エネルギー生産は新しい科学技術を活用したエネルギー難解消の機会として活用するはずだ。 北朝鮮で現代的科学技術の象徴として大々的に宣伝されている「ＣＮＣ」（コンピューター数値制御）が金正恩の業績として浮き彫りになるよう、軽水炉の建設も後継者の新しい指導力として宣伝できる重要な素材でもある。 　

ところが北朝鮮のこうした試みが実を結ぶのは容易でない。 平和的利用のための軽水炉建設といっても、北朝鮮はすでに核兵器を不法的に開発した前歴があり、信用を失っている。 こうした状況で北朝鮮の平和的利用権利は当然制限されるしかない。 同時に北朝鮮のウラン濃縮は非核化公約違反であり、国連決議に対する挑戦と見なされ、今後、米国を中心にした国際的な圧力はさらに強まる可能性が高い。 北朝鮮のウラン生産が事実と明らになった後も、米国は「補償を望む交渉はありえない」という強硬な立場を堅持している。 中国も繰り返される北朝鮮の挑発を無視できなくなるかもしれない。

このように見る場合、北朝鮮は「軽水炉カード」で６カ国協議を早期に再開させようとしても限界に直面するしかないだろう。 ６カ国協議が再開され、朝米交渉で軽水炉建設という補償を得るのも難しいはずだ。 北朝鮮のウラン濃縮と軽水炉建設が続く場合、国際的な制裁局面はさらに強まるのは自明だ。 北朝鮮当局は、これが結局、後継者・金正恩の「核ドラマ」第２弾を悲劇のドラマとして終わらせるという点を忘れてはならない。


鄭永泰（チョン・ヨンテ）統一研究院北朝鮮研究センター所長



【時論】代を継ぐ北朝鮮の「核ドラマ」脅威（１）