最高裁判所は７月、６・１５南北共同宣言実践連帯を国家保安法上の利敵団体と判決した。北朝鮮で活動指針を受け、韓国戦争（１９５０－５３）南侵略誘導説を主張しながら、主体思想を称賛したということだ。最高裁は判決文で「北朝鮮は依然として反国家団体であり、赤化統一で韓国に共産主義社会を建設しようとしている」と明らかにした。ところが１３人の最高裁判事のうち朴時煥（パク・シファン）最高裁判事だけが少数意見として「北朝鮮を無条件に反国家団体と見なすことはできない」と主張したという。朴判事は「国家保安法を制限的に適用しなければ、大統領と官僚、文化界の要人までが国家保安法適用の対象になる」とし「特定の懸案で北朝鮮の反国家団体性を検事が立証しなければならない」と主張したということだ。

もちろん最高裁判事が少数意見を出すことはある。時には独裁政権治下で闇を明るくする火種となり、社会変革の種にもなった。しかし実体的な脅威から国家を守り正統性を維持する次元では違う話だ。まだ北朝鮮は現存する脅威だ。これは国民誰もが知っており、一種の合意された状態だ。もちろん和解と協力の対象ではあるが、まだその実体に変化があったという証拠はない。むしろ天安（チョンアン）艦爆沈や核武装など、脅威を与えている状況ではないのか。

法は正義を具現して平和を守るために存在する。ここで最も重要なのが「法的安全性」だ。基準が揺れれば法体系が危うくなる。憲法は多様な理念と価値観とは別に、みんなが合意した基本枠組みだ。学問の領域で法に対する時と実際に適用するのは別物だ。自分の信念や価値観の前に、法体系の安全性をまず考慮しなければならない理由である。


朴判事が事実上の座長格だった「ウリ法研究会」の裁判官の偏向判決が社会的な物議をかもしたのも、まさに法的安全性に対する憂慮のためではなかったのか。朴判事の意見に多数の最高裁判事は「現実を過度に一方的な視点で評価する過ちを犯した」という立場だ。北朝鮮は依然として反国家団体であり、法の恒常性が重要だと誰もが話す。朴判事の対北朝鮮観を憂慮するのは最高裁判事だけではない。もしかすると従北勢力を鼓舞することも考えられるからだ。