オバマ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期妥結を提案したことで、日本の菅直人政権が試験台に立つことになった。 オバマ大統領の提案は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（横浜）の閉幕後に開かれたＴＰＰ参加国首脳会合で出てきた。

オブザーバー資格で出席した菅首相は「日本は参加するかどうかを決める段階ではないが、みなさんと積極的に議論したい」と明らかにしたと、毎日新聞が報じた。これに対し、ある首脳は「一歩遅れて参加の意思を明らかにした日本とカナダをどう処理するかが課題だ。 （両国は）速やかに具体的な立場表明をしてほしい」と述べた。

オバマ大統領も「ＴＰＰを来年１１月のＡＰＥＣハワイ首脳会議まで妥結したい」と具体的な妥結時限を提示した。 残り８カ国の首脳もこれに同意し、日本に圧力を加えた。


◇韓中けん制のためＴＰＰ必須＝日本政府は来年３月までに「非関税障壁に関する基本方針」、６月には「農業改革基本方針」をまとめ、ＴＰＰに参加するかどうかを最終決定することにした。

経済成長を基礎に国際社会で発言力を高めている中国、積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略で市場を先行獲得している韓国などを勘案すると、日本は必ずＴＰＰに参加しなければならない状況だ。最近、中国との領土紛争に屈したという印象を与え、菅内閣の支持率が急落しているのも、日本がＴＰＰ参加を急ぐ要因だ。

米国が主導するＴＰＰに参加することで、沖縄空軍基地移設問題でこじれた日米関係を過去の同盟関係に復旧し、同時に中国をけん制するという腹案もある。 経団連をはじめとする経済界の団体も強力な支援軍の役割をしている。

◇農畜漁業分野の反発が変数＝農漁村出身議員を中心に与党内部でも反対論が急速に広まっている。 地域別の農協中央会をはじめとする農民団体のＴＰＰ参加反対集会も絶えない。 日本も米国産牛肉が大きなイシューだ。

カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、前原誠司日本外相に会い、現在２０カ月以下に制限されている米国産牛肉輸入制限を「国際基準に合うように再検討してほしい」と公式要請した。