国内企業が世界最大のリチウム産地であるチリのアタカマ塩湖内の開発事業に進出する。 二次電池の核心原料として使用され、新しい戦略資源に浮上したリチウムを安定的に確保できる基盤が用意されたのだ。

韓国鉱物資源公社と三星（サムスン）物産は１５日（現地時間）、チリ・サンティアゴのマリオットホテルで、アタカマ塩湖の鉱業権を保有する、チリのエラスリスグループが推進するリチウム生産プロジェクトの株式３０％を取得する合弁契約を締結した。

三星物産と韓国鉱物資源公社は計１億９０００万ドルを投資し、リチウム鉱区開発のために来月設立する特殊目的法人（ＳＰＣ）の株式を各１８％、１２％ずつ保有することになる。 国内企業が探査段階を越えて、実際に生産可能なリチウム鉱区の株式を取得するのは今回が初めて。


新しく設立される合弁会社は、来年からアタカマ塩湖西部地域に精製施設を建設、２０１４年にはアントファガスタ市近隣に生産工場を建設し、本格的なリチウム生産に入る計画だ。 これを通して年２万トンの炭酸リチウム販売権は全量国内企業が保有する。 これは昨年の国内需要量（５１４０万トン）の４倍に近い規模。

金信鍾（キム・シンジョン）鉱物資源公社社長はこの日、「段階的に施設を拡充し、年４万トン規模まで生産を増やす計画」とし「すでに株式を確保したアルゼンチン鉱区の年６０００トンと合せれば、今後１０年間は国内にリチウムを安定的に供給できる体制が整った」と述べた。