うまくいきそうだったトルコ原電受注の終盤にブレーキがかかった。１３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とトルコ首相が原発輸出のための政府間協約（ＩＧＡ）を締結しようとしたが、合意には至らなかった。もちろんまだ失望する時ではない。受注の可能性は依然として高い。６月にトルコ側と結んだ了解覚書（ＭＯＵ）は有効であるうえ、後日の交渉でいくつかの隔たりを調整すればよい。しかし懸念される点が少なくないのも事実だ。トルコ側との調整が容易でないうえ、日本が中間に割り込み、妥結の見込みがやや不透明になったのも事実だ。

商業性を後回しにして必ず受注しなければならないものではない。昨年末のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続く２度目の凱歌という名分に縛られて急ぐこともない。たとえ受注できなくても、世界原発市場は大きいだけに、別の地域をまた探せばよい。いま重要なのは、今後の成功のために私たちの弱点が何かを見いだし、これを補完することだ。

今回のトルコ原発で隔たりが大きい部分は結局、お金の問題だ。トルコ原発は韓国とトルコ側が共同で国際金融市場で資金を調達して建設した後、ここで生産した電気を販売しながら負債を返す方式だ。２０兆ウォン（約１兆７５００億円）の建設費を安く調達できればそれだけ収益性が高まる構造だ。要は莫大な建設費を低コストで調達できるかという金融調達（ファイナンシング）の問題だ。


この点で韓国は日本や中国、フランスなどよりも劣る。世界にアピールできるほどの金融機関もなく、こうしたファイナンシング経験も不足している。国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備高など国が稼働できる資金力も相対的に少ない。これは今後もずっと受注の足かせになるかもしれない。

５月に逃したヨルダン原発もやはり金融問題の影響が大きかった。原発を建設しようとする新興国はほとんど、原発受注先も資金を共同で調達するという条件を掲げてくる。これをいかに解決するかが、トルコだけでなく、今後の原発受注のカギになるということだ。原発受注の凱歌を揚げるにはファイナンシングの力から高めていくしかない。その方策を講じなければならない。