「動く（李明博）大統領、動けぬ菅首相。主催国の采配に勢いの差」。

１５日の日本経済新聞電子版は、ソウルで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をこのように比較した。

同紙は、Ｇ２０で来年上半期までに経常収支数値目標を設定することにした点に関し、メキシコ政府関係者の話を引用し、「期限を設定したのは、あまりにも注文が多く執拗に押し通した李明博（イ・ミョンバク）大統領にお手上げした側面がある」と報じた。


議長国の韓国は為替戦争の解決など敏感な部分を避けて無難に結論を出すところもあったが、リスクが伴っても少しでも具体的な成果を追求する方向を選び、その先頭に李大統領がいた、というのが同紙の評価だ。

同紙は「実務交渉代表に夜通しの交渉を指示し、時間と場所を問わず、各国首脳に合意具体化を促す李大統領の姿から‘グローバルコリア’を目指す‘上昇国’の野心が見えた」と付け加えた。

半面、菅直人首相はＡＰＥＣを無難に終えたが、李大統領のように強烈な個性は見せられなかったと評価した。「あらかじめ準備したシナリオを失敗なく演出するのにとどまり、何か物足りない印象を否めない」というのが同紙の分析だ。

領土紛争を起こしている中国・ロシアとの会談、在日米軍基地問題などでこじれた米国との関係回復など「大国外交」にすがり、ＡＰＥＣでのリーダーシップ発揮は当初から難しかった、というのが同紙の指摘だ。