トルコに原子力発電所を輸出する計画が終盤に重大なヤマ場を迎えた。 李明博（イ・ミョンバク）大統領とトルコのエルドアン首相は１３日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首脳会談を行い、原発プロジェクト協力を議論したが、合意には至らなかった。 李大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため訪韓したエルドアン首相を青瓦台に招待し▽原発建設▽防衛産業▽インフラ建設－－などでの協力を拡大することにした。

政府は当初、この会談で原発輸出のための政府間協約（ＩＧＡ）を締結するという目標のもと、終盤まで実務交渉を続けたが、結局、最終合意には達しなかった。 金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台報道官は会談後の記者会見で、「原発に関しては価格など両国に見解の差が見られる部分があり、今後も協議を続けていくことにした」と述べた。

トルコ北部黒海沿岸シノップ地域に建設される原発は１４０万キロワット級の韓国型原発ＡＰＲ１４００モデル４基。 文在ド（ムン・ジェド）知識経済部資源開発原発政策官は「電力販売単価とこれに対する支払い保証が最も大きな問題だった」と説明した。 バスを輸出するのに輸入国のバス料金が問題になっている格好だ。


トルコは今回の事業にプロジェクトファイナンシング（ＰＦ）技法を初めて適用することにした。 国際金融市場で資金を借りて原発を建設した後、ここで生産した電気を売って負債を返すというものだ。 このため電気料金は事業の収益性はもちろん、建設資金を確保するうえでも決定的な変数となる。

金融会社は投資資金を返済に保証がなければ高い金利を要求する。 しかし金利が高ければ事業の収益性が悪化する。 また収益保証のために電気販売代金を保証するという政府間の協約も必要となる。 収益性が十分でないと判断されれば、国会批准過程で難航は避けられない。 トルコでも電気料金は敏感な問題だ。

トルコ産業界はもちろん、庶民も電気料金の引き上げを歓迎しない。 韓国電力公社（韓電）が数年間赤字に苦しんでも電気料金を引き上げられないのと同じだ。



対トルコ原発輸出交渉、合意に至らず…日本が接近（２）

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