ロシアは太平洋地域で安保上の利益を得るために、よりいっそう攻勢に出るべきだと認識しているようだ。 問題はその方向が誤っている点だ。 ロシアは日本が太平洋戦争で降伏した３日後の１９４５年８月１８日、北方領土を占領した。 メドベージェフ大統領は最近、ウラジオストクを訪問し、「極東地域の社会・経済的発展がロシアの優先課題」と宣言した。 しかしロシアは北方領土を占領し続けることで、極東地域開発のための日本の参加をふさいでいる。 その結果、極東地域の開発は中国が独占する形になっている。 エリツィン元ロシア大統領は執権当時、北方領土を日本に返還する必要性をある程度感じていた。 しかしロシア内の極右勢力の反発のため返還の努力は挫折した。


日本民主党政権もアジアで新しい勢力均衡を形成するのにロシアが寄与すべきだと考えているようだ。 鳩山由紀夫前首相がこう着状態に陥った日ロ関係を改善するため、駐ロシア大使に任命されるかもしれないという噂も出ている。 鳩山前首相は、１９５６年に旧ソ連と日本の外交関係を復元した日ソ共同宣言を引き出した鳩山一郎元首相の孫だ。 １９５６年、ソ連は北方領土のうち色丹と歯舞を日本に返還し、残りの２島は交渉を続けることで合意したが、合意内容はまだ守られなていない。 北方領土に対する日本国内の世論は数十年間変わっていない。 ４島すべて返還されるまで両国間に平和はないということだ。