尖閣諸島(中国名釣魚島)をめぐる中国との対立で内閣支持率が急落したところに主要通貨間為替攻防でもこれといった対応案がなく、戦々恐々としているからだ。特に為替問題は世界経済秩序の新しい構図をつくる主要20カ国(G20)ソウル会議の結果によっては、日本にさらに不利に作用するという懸念も菅首相の心をしめつけている。
13~14日、横浜で開催されるアジア・太平洋経済協力機構(APEC)がG20会議直後に開かれるため、気が抜けてしまう点も愉快ではない。菅首相はひとまずすべての日程をAPECに集中させるという戦略を立て、ソウルでの日程を最小化した。
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