日本主要メディアは１０日、日本政府が最近「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」参加を決めることになった裏話を伝えた。ＴＰＰは、農産物などすべての商品の関税を１００％撤廃する「急進的自由貿易協定（ＦＴＡ）」。

朝日新聞はこの日の１面に、「菅直人政権の教科書」になっている韓国が自由化に積極的に取り組み、菅首相が焦り始めた、という内容の記事を載せた。同紙によると、先月初め、ベルギー・ブリュッセルで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、韓日首脳会談を終えた李明博（イ・ミョンバク）大統領が菅首相に「いま欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名しに行かなければいけない」と話した。

菅首相は帰国後、側近に「韓国は外国との関税障壁を次々となくし、産業界は輸出に力を注いでいる。日本が後れを取っている感じがする」と吐露したという。菅首相は「１９９０年代後半の通貨危機から抜け出し、攻撃的に通商攻勢を繰り広げている韓国の戦略が見え始めた」という言葉も付け加えた。こうした菅首相の焦りがＴＰＰ参加の決定的なきっかけになったという分析だ。


朝日新聞は「日本政府が９日にＴＰＰ参加を宣言したのは、韓国に対する劣勢をばん回するため」と報じた。ＴＰＰ協定はＦＴＡより強力であるうえ、韓国がＴＰＰに参加していないため、ということだ。菅首相は日本のＴＰＰ参加を「第２の開国」と宣言した。ＦＴＡを拡大して輸出を促進しない限り、低迷した日本経済の回復はないという切迫した心境だ。

毎日新聞の潮田道夫専門編集委員はこの日、「韓国を追いかけて」と題したコラムで、「日本政府が取り組む新経済戦略やＴＰＰは韓国対策」と規定した。ＴＰＰ参加で韓国に後れたＦＴＡを一挙にばん回するということだ。潮田氏は「日本政府・業界がベトナムや米国などに原発や新幹線を売り込むため、国家と企業が異例の‘オール・ジャパン’チームを組んだのも、原発商談で韓国に不覚をとった屈辱を繰り返さないためだ」と紹介した。９月中旬、財務省が６年半ぶりに市場介入を断行したのも韓国対策ということだ。

潮田氏は「いつの間にか日本は韓国の背中を追いかける国になってしまっている。いったいどこで間違ったのだろう」という嘆きでコラムを締めくくった。