関係当局によると、青松連合（Ｇｒｅｅｎ　Ｐｉｎｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は中国・イタリア・オーストリア・イラン・マレーシアなど海外に支社を置き、国際社会の監視網を避けて不法武器取引をしている。当局は、北朝鮮が海外武器取引で年間１億－５億ドル、昨年は１億５０００万ドルを稼いだと推定している。このうちの半分が青松連合で稼いでいるということだ。


ある関係者は「金英徹偵察総局長が青松連合を管掌し、後継者の金正恩の資金も調達していると判断している」と述べた。北朝鮮は金正日国防委員長のスイス秘密資金を管理する李徹（リ・チョル）駐ジュネーブ大使を３月に平壌（ピョンヤン）に呼んだが、これに関し、後継者・金正恩への統治資金委譲を進めるという観測が出てきた。




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