李明博大統領と菅直人日本首相は１１日の主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に続き、今週末（１３、１４日）には日本の横浜でアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会談を行う。この席で何か結果物を出すために両国政府はこれまで文化財専門家とともに返還対象リストを整理してきた。特に日本国会で年内関連条約の批准が現実的に難しい状況だ。したがって両国政府としては８月１０日の韓日強制併合１００年を迎え、菅首相が明らかにした「菅談話」の精神を生かすため、何か年内に合意を結んでおこうとする意志があったものだ。


しかし今回の返還対象をめぐっては相当な論難が起こる見通しだ。韓国政府は日本宮内庁が保管している朝鮮王朝儀軌１６７冊を全部返してもらうことになったと主張したが、しかしこれは朝鮮総督府が寄贈するという印が押された「朝鮮総督府寄贈」図書７９種２８６冊の一部にすぎない。また帝室図書と経筵は除外された。現在、日本には６万１４０９点の文化財があるものと推定される。



日本によって殺害された明成（ミョンソン）皇后の国葬の様子を記録した国葬図鑑儀軌の表紙（左）。五台山上は、この儀軌が五台山史庫に所蔵されていたことを示している。中央の写真は、明成皇后の国葬の様子が記録された国葬図鑑儀軌の内部の様子。鉄砲を担ぎ、刀を刺した兵士らが護衛する姿と御輿行列など国葬当時の様子が立体的に描かれている。右は高麗と朝鮮時代王たちの教養図書だった「経筵」。「経筵」は日本が今回引き渡すことにした返還の対象からは除かれた。