政府と大韓赤十字社は２０００年１１月の第２回南北離散家族再会のときから国軍捕虜と拉致被害者を離散家族再会に含めた。北朝鮮が「国軍捕虜と拉致被害者はいない」という主張を曲げず、「広い範囲の離散家族の枠組みに彼らを含めて解決しよう」という金大中（キム・デジュン）政権の方針によるものだ。その後１０年間に合わせて２６２人に対する生死確認を要請したが、北朝鮮は生存３１人、死亡３８人の合わせて６９人についてだけ回答してきた。わずか２６．３％についてだけ確認が可能だったという話だ。一般離散家族の場合７０％以上の生死確認回答率を示したことと比較すると画然とした違いがある。拉致被害者の会の崔成竜（チェ・ソンヨン）会長は、「北朝鮮が国軍捕虜と拉致被害者に対する存在自体を否認する雰囲気。彼らを離散家族の枠組みに入れ解決するという政府の方針を根本的に再検討すべき時」と話している。


北朝鮮は自分たちが“義勇軍”と呼ぶ国軍出身者を最近になり再会に登場させている。昨年９月の再会時に１人の国軍出身者を含めたのを手始めに、先週の再会では４人の国軍出身者が韓国の家族と会えるようにした。統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）専任研究委員は、「国軍捕虜と拉致被害者の存在を認めづらい北朝鮮が今後この問題を北朝鮮のやり方で進めていくという意図を示したもの」と解釈した。