日本が二つの領土戦争をしている。尖閣諸島の領有権をめぐり中国と衝突したのに続き、今度はクリル（千島）列島問題でロシアと対立している。

クリル列島４島は第２次世界大戦当時に日本がロシアに奪われたと主張している島で、尖閣諸島は中国が日本に占領されたと反発しているところだ。中国とロシアが領土問題で日本をはさみ撃ちしている局面だ。

領土紛争は日本には避けられない宿命だ。遠い海に付属島嶼が多い地理的な特性と早くから近代化に成功し、領土の拡張を図った歴史的な事実とも無関係ではない。紛争の根源が、日本が起こした戦争と直・間接的に絡んでいるケースもある。


東アジアにはこのほか、南沙群島と西沙群島紛争が存在する。これをめぐる領有権の葛藤は中国・フィリピン・ベトナムなど東南アジア国家間で生じているが、最近は米中葛藤に焦点が移りつつある。

南中国海（南シナ海）を「核心地域」と宣言した中国と、資源輸送路であるこの地域内の「航行の自由」を主張する米国が衝突するためだ。

ある国際法専門家は「海洋領土紛争が現在、東アジア情勢の最大の梗塞要因として作用している」とし「国際力学関係が転換期を迎える度に潜伏していた領土問題が噴出する傾向がある」と述べた。

◇クリル列島＝北海道北西側の択捉・国後・色丹・歯舞など１８島からなるクリル列島のうち南端４島が領土紛争の対象だ。アイヌ族が住んでいた固有の領土と見る日本では「北方領土」と呼ぶ。その表現からも領土を取り戻そうという強い意志が感じられる。

この島は１８５５年の日ロ通商条約以降、日本の領土と見なされてきたが、１９４５年の日本敗亡と同時にソ連軍が占領し、ソ連連邦に編入された。日本人は中央アジアに強制移住させられ、ロシア人が入って住み着いた。

領土紛争で日ロは第２次世界大戦後まだ終戦に公式合意していない状況だ。問題がこじれたのは５６年に両国が外交関係を回復しながら発表した共同宣言で、「平和条約を締結すれば歯舞・色丹の２島は日本に返還する」と明示したからだ。一部返還の前提条件である「平和条約締結」のための交渉さえ冷戦期間には行われたことがない。

さらにソ連は６０年、「日本からすべての外国軍隊が撤収してこそ返還が可能」という条件を追加し、その後「日本との間にはいかなる領土問題も存在しない」という立場に変えた。実効支配しているソ連（ロシア）としては部分返還にさえも応じる理由がなかったのだ。

ソ連解体後の９３年、エリツィン大統領－細川首相の東京宣言で、両国は「４島の帰属問題を解決した後、平和条約を締結する」と合意した。しかし相変わらず交渉は進展していない。

その後、プーチン・ロシア前大統領が強いロシアの復活を掲げながら国際社会での影響力を回復し、問題の解決はさらに遠のいた。メドベージェフ大統領の電撃訪問もこうした流れの延長にある。

◇尖閣諸島＝中国で「釣魚島」と呼ばれる尖閣諸島は５つの小さな島と３つの暗礁からなる無人島だ。日本が実効支配をしているが、距離上では日本沖縄よりも台湾に近い。

日本は日清戦争期間の１８９５年、「無住地の先占」に基づいて自国の領土に編入したと主張している。半面、中国と台湾はすでに中国領だったところを不法に奪われたという立場だ。

実効支配をしている日本は「紛争自体が存在しない」という立場だ。一方、中国は９２年に領海法を制定して自国の領土と明文化し、絶えず問題を起こしながら「紛争地域化」しようとしている。９月には中国漁船と日本巡視船の衝突で尖閣紛争は最高潮に達した。