尖閣諸島（中国名釣魚島）をめぐる中国と日本の対立が中国と米国の対立に拡散している。

米中間の対立は先月２８日、米ハワイで開かれた日米外交長官会談が触発した。

当時、ヒラリークリントン米国務長官は前原誠司日本外相に会い「私たちは日本国民を保護する義務を重視している」と述べた。９月初め、尖閣諸島で発生した日本巡視船と中国漁船の衝突事件以後、９月２３日、ニューヨークでクリントン長官が前原外相に「（尖閣諸島は）米国の日本防衛義務を規定した日米安保条約第５条の適用対象」と言った発言を再確認したのだ。


中国はクリントン長官の２８日の発言に激怒し、日本の不適切な行為を理由に翌日２９日、ベトナム・ハノイで予定された日中首脳会談を取り消してしまった。

当日、中国外交部は激しく非難した。馬朝旭スポークスマンは外交部ホームページに掲載した論評で「中国はクリントン長官の（釣魚島関連）発言に強い不満を表する」とし「釣魚島は古くから中国の固有の領土で、論争の余地がなく主権を持っている」と主張した。続いて「日米安保条約は冷戦時代の産物として日米双方の条約が中国を含む第三国の利益を侵害してはいけない」とし「中国政府と人民は断じて釣魚島をこの条約の範囲に含むという発言を、受け入れない」と強調した。

すると中国の激しい不満を感知した米国は仲裁者を自任して出た。クリントン長官は先月３０日、ハノイで開かれた楊潔チ外交部長との会談で尖閣問題による日中の対立を解くため「日米中３カ国外交長官会議」を電撃的に申し入れた。この提案に対して日本は直ちに歓迎したが、中国は沈黙した。会談カードを取り出しながらもクリントン長官は「（楊部長に尖閣諸島が日米防衛条約に明記された米国の防衛義務の一部だという点を明確にした」と付け加えた。

一緒にクリントン長官は東シナ海で影響力を育てている中国を狙い「航海と商業活動の自由は米国の国益」とし「海洋紛争は国際慣習法によって平和的に解決されるように関与する」と述べた。

ここに楊部長は「こんな高度の敏感な問題に対し（クリントン長官は）言行に気をつけ、中国の主権と領土を尊重しなければならない」とし「誤解されるメディア発表はしてはいけない」と憤りを見せた。