韓国・フランス・日本が競合するベトナムの原子力発電所建設プロジェクト第２期事業で、日本がパートナーに内定した。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相と日本の菅直人首相は３１日、ベトナム・ハノイで首脳会談を開き、このように明らかにしたと、日本経済新聞が報じた。同紙は「これは日本が新興国の原発建設を受注した事実上初めてのケースであり、規模は１兆円にのぼる」と伝えた。

ベトナムは２０２０年代初期までに４基の原発建設を終える予定で、４基の原発のうち第１期事業の２基はすでに年初にロシアが受注している。今回の第２期事業の２基はベトナム南部地域での建設事業で、その間、韓国・フランスのコンソーシアムと日本が激しく競合していた。


日本は原発建設を受注する代わりにベトナム側の港などのインフラ建設に７９０億円の借款を供与し、原発関連技術の移転を提供することにした。また両国首脳は戦略物資であるレアアース（希土類）の研究および開発も共同で協力することにした。

菅首相は「原発とレアアースの二つの問題について両国がパートナーになったのは真のパートナーシップが始まったという象徴的な意味を持つ」と強調した。

今回のベトナム原発建設プロジェクト第２期事業は、先月２２日に官民合同出資で発足した「日本国際原子力開発」を中心に進行された。東芝・三菱重工業・日立製作所が参加している。

日本メディアは「新興国の原発建設に政府と民間が合同で全力を傾けている韓国に対応するため、日本が構成した‘官民合同体’が成し遂げた初めての快挙」と一斉に報じた。