国防部は「韓国的ミサイル防衛（ＫＡＭＤ：Ｋｏｒｅａ　Ａｉｒ　ａｎｄ　Ｍｉｓｓｉｌｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ）システム」と米国の「地域ミサイル防衛（ＭＤ）システム」の協力を強化することにしたと２４日に明らかにした。国防部関係者は、「韓米両国は今後、拡大抑止政策委員会で北朝鮮の核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威から韓半島を防衛するためミサイル防衛システムに関する情報共有と手段運用協力などを話し合うことになる」と述べた。国防部はしかし、「韓国政府が米国の地域ミサイル防衛システムに参加するものではない」と強調した。米国が公約した「拡大抑止」（ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）は米国の核の傘、打撃能力、ミサイル防衛能力などを活用し北朝鮮の核と大量破壊兵器から韓半島を防衛するもの。韓米は８日にワシントンで開催された韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）で拡大抑止政策委員会を設置・運営することで合意し、これに向けた１回目の実務委員会が１２月に開かれる見通しだ。国防部関係者は、「韓国下層防衛中心のＫＡＭＤを構築し、在韓米軍とも北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に効果的に対応するための情報共有と可用資産運用協力などを強化していく計画だ」と説明した。

軍当局によると、ＫＡＭＤは北朝鮮が韓国を攻撃するため発射したスカッドミサイルやノドンミサイルを空中で迎撃するミサイル防衛システムで、主にパトリオットミサイル（ＰＡＣ－３）などで高度１００キロメートル以下の下層空間で防衛する。しかし米国の北東アジア地域ミサイル防衛はＫＡＭＤより迎撃範囲がはるかに広い。北朝鮮が在韓米軍基地、在日米軍基地、米本土などを攻撃するため発射したスカッドミサイルやノドンミサイル、テポドンミサイル、射程距離３０００キロメートルの新型中距離ミサイルなどすべてから防衛する。下層防衛はもちろん、イージス艦のＳＭ－３ミサイルと米本土に配備された地上迎撃システム（ＧＢＩ）などで高度１００キロメートル以上の中層とそれ以上の上層空間でもミサイルを迎撃する。これと関連し国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官は２２日に行われた国会国防委員会の国政監査で、「国民がミサイル防衛に拒否反応を持っている理由は、昔は米国が自国を中心に保護するためにミサイル防衛を作ったため。しかしいまは地域別に考えており、（ＫＡＭＤと地域ＭＤの協力を）慎重に検討している」と述べている。