これと関連し法務部も先月末に外国人のエイズ陰性確認書廃止を骨子とした出入国管理法施行規則改正案を立法予告した。従来はホテルや遊興業者に従事するため入国する外国人がＥ－６ビザを取得したり、外国人登録をするにはエイズ抗体反応陰性確認書を出さなくてはならなかったが、この手続きをなくす。産業研修生が国内滞在期間延長許可を受ける際、船員就業者が外国人登録をする際も同様だ。しかしネイティブスピーカーの語学講師がビザ申請する際に提出しなくてはならない健康確認書でエイズ感染の有無を確認する手続きは今後も維持される。


外国人に対するエイズ検査強制条項は国連や国際人権団体から人権差別という批判を受けてきた。昨年５月に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がスイス・ジュネーブで開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、保健福祉部の全在姫（チョン・ジェヒ）長官（当時）に廃止を勧告している。韓国が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を誘致してから国連の批判は強まっている。