金滉植（キム・ファンシク）国務総理が２０日、地下鉄の赤字問題を取り上げながら、６５歳以上のすべての高齢者に地下鉄料金を無料にするのは問題があると述べた。高齢者だからといって全員に老齢手当を与えるのは過剰福祉になるという指摘だった。その後、野党と高齢者団体は「時代逆行的な発言だ」「高齢者を虐待するのか」と総理を非難した。金総理の言葉は非常に現実的だ。シン・ドンパ元大韓バスケットボール協会副会長（６６）の話だ。シン氏は昨年６５歳を超えると、住民センターから地下鉄に無料で乗れるシニアパスカードを申し込むようにと連絡を受けた。シン氏はカードの発給を受けるために住民センターに行ったが、恥ずかしくなってそのまま引き返したという。６５歳を超えたとはいえ、生活が苦しいわけではないのに、無料乗車カードを受けるのが胸に引っ掛かったという。その後また住民センターに行った時、町長が「便利だから」と言ってその場ですぐカードを準備してくれた。シン氏は最近、友人に会いに行ったり山登りへ行く時、このカードを便利に使用しているという。

最初から経済的に余裕がある階層に無賃の優遇を与えなかったとすれば、シン氏は自分のお金で地下鉄に乗っていただろう。シン氏のような人は少なくないはずだ。しかし高齢者にすでに与えた優遇をはく奪するのは大きな抵抗を招く。すぐに余裕がある高齢者の地下鉄無料乗車を中断したり、老齢手当支給を打ち切れという主張ができないのもこのためだ。一度与えれば取り戻しにくい福祉政策の特性を考慮しながら政策を立てなければならない。フランスを見てみよう。年金改革を行いながら全国が極度の混乱に陥っているではないか。

韓国の福祉支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均にも達していないだけに、新たな政策を取れる余地は大きい。従来の政策を改めるのが難しいなら、私たちに必要なのは、新しい政策を精巧に樹立する技術だ。さる地方選挙で野党が公約で掲げた全面的な無償給食がその試験台となる。ソウル・京畿道（キョンギド）をはじめとする地方自治体は無償給食の財源を用意できず頭を悩ませている。公約に縛られて借金をすれば、無償給食を打ち切らなければならない状況がくるかもしれない。無償保育の拡大も同じだ。英国が財政赤字を減らすために高所得者に対する育児手当支給を２０１３年から打ち切ることにしたのは他人事ではない。


左派政治家の柳時敏（ユ・シミン）元議員は成功した福祉部長官として記憶される。柳氏がこうした評価を受けるのは、福祉政策の限界を知り、いわゆる‘右派福祉政策’を使ったためだ。柳氏は低所得層の医療福祉政策である医療給与を縮小し、障害者に無料で与えていたＬＰＧをなくして年金に転換したり、より多く出して少なく受けるような国民年金改革をやり遂げた。いま私たちに必要なのはこうした勇気だ。貧しい弱者の高齢者を助けるのに反対する人はいない。問題はお金を効率的に使おうということだ。