牙山政策研究院(院長ハム・ジェボン)が19日、全国19歳以上の成人2000人を対象に実施して発表した「懸案世論調査2010」によると3・26天安艦沈没事件の原因について20代と30代はそれぞれ62.1%、64.4%が北朝鮮の犯行だと見ているが、40代と50代はそれぞれ71.3%、71.6%、60代は74.4%が北朝鮮の犯行だと回答した。
韓米同盟の未来について回答者の87.3%は未来も必要だという反応を見せ、必要ないという回答は12.8%にすぎなかった。特に韓国人の76.9%は米国の支援なしに北朝鮮との戦争で勝てないという反応を示した。韓国が北核に対応するために自国の核兵器を保有しなければならないという反応も55.6%だった。
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