今後10年間、民間資本のインフラ事業とプラント・建築開発、エンジニアリング専門学校の設立など建設分野に10兆ウォン(約7800億円)を投資するという計画も明らかにした。現在9万人余りの現代建設の直接・間接雇用(協力会社含む)を2020年には41万人に増やし、うち約4万人を新規採用枠として青年失業の解消に寄与する考えも表した。
現代建設の事業ポートフォリオに関する具体案も出した。海洋・化学工業プラント、発電・淡水プラントの3大核心産業、住宅・建築・道路・国内不動産開発の4大持続事業を育成するという内容だ。高速鉄道・海外原子力発電所など5大グリーン事業、資源開発、海外インフラなど6大育成事業も提示した。
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