韓国船舶がソマリアの海賊にまた拉致された。今年４月に韓国人５人が乗ったタンカー「サムホドリーム号」が拉致されてから６カ月半にわたり解放交渉に進展がない状態で、韓国人２人と中国人２人、ケニア人３９人が乗船した漁船「クムミ３０５号」がソマリアの海賊に拉致されたのだ。これで韓国船籍や韓国人が乗った船舶がソマリアの海賊に拉致された事件だけで７件に増えた。国際社会の共同対応にもかかわらずソマリアの海賊らの“拉致産業”が根絶されていないのだ。予防と事後措置中心の現行の対応策に根本的な変化は避けられないとみられる。ソマリアの海賊がうごめく構造的原因に焦点を合わせた新たな対策が切実だ。

１９９１年に始まった内戦とともに登場したソマリアの海賊は、２０００年代に入り活動の舞台を広げ、本格的に猛威を振るってきた。高度に組織化された武装海賊らは北東部のアデン湾とアフリカ東部海上を行き来する各種船舶を相手に無差別的な拉致行脚で年平均１億ドルの収入を上げている。国際海事機関（ＩＭＯ）によると、２００８年の場合、１１１件の拉致の企てのうち４２件が成功、１件当たり最高で数百万ドルの身代金を得ているという。海賊らは国際的な組織と情報網を利用して船主側と知能的な駆け引きをしているため、被害国の政府が関与する余地が特にないのが実情だ。２００８年１０月に国際社会の武力介入を認める国連安保理決議１８３８号が採択され、韓国など２７カ国が艦艇を派遣してから海賊の行為はやや減る傾向だ。しかし今年７月現在２２隻の船舶と３８７人の船員が抑留されているほどで、依然として横行している。

ソマリアで海賊の活動がなくならない根本的な理由は中央政府がその機能を果たしていないためだ。暫定政府があるが準内戦状態なだけに公権力がまともに及ばずにいる。海賊は弱い中央政府に代わりソマリアの海洋警備を行っているという主張までしている。内戦の隙を突いて欧州とアジアの一部の国がソマリア海域で違法操業を行い、毒性廃棄物を無断投棄してきたことは事実なだけに、とんでもない詭弁だとは言い切れない。だからといって罪のない人たちを人質に取り身代金を要求する行為は正当化できないのはもちろんだ。


ソマリアの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は６００ドルにすぎない。国民の７５％が１日２ドル未満で生活する世界最貧国のひとつだ。希望を失ったソマリアの青年らに海賊行為は一攫千金を夢見られる魅力的なビジネスとなっている。２１世紀の文明社会で海賊行為のために海上輸送が支障を受け、船員らの命が危険にさらされているというのは話にならない。艦艇を派遣し船員らの身代金を払う金でソマリアの内戦終息と中央政府機能回復を支援するのがはるかに賢明な対策だ。ソマリアの海賊問題に対する根本的対策をまとめることを潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に促したい。




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