１９９１年に始まった内戦とともに登場したソマリアの海賊は、２０００年代に入り活動の舞台を広げ、本格的に猛威を振るってきた。高度に組織化された武装海賊らは北東部のアデン湾とアフリカ東部海上を行き来する各種船舶を相手に無差別的な拉致行脚で年平均１億ドルの収入を上げている。国際海事機関（ＩＭＯ）によると、２００８年の場合、１１１件の拉致の企てのうち４２件が成功、１件当たり最高で数百万ドルの身代金を得ているという。海賊らは国際的な組織と情報網を利用して船主側と知能的な駆け引きをしているため、被害国の政府が関与する余地が特にないのが実情だ。２００８年１０月に国際社会の武力介入を認める国連安保理決議１８３８号が採択され、韓国など２７カ国が艦艇を派遣してから海賊の行為はやや減る傾向だ。しかし今年７月現在２２隻の船舶と３８７人の船員が抑留されているほどで、依然として横行している。


ソマリアで海賊の活動がなくならない根本的な理由は中央政府がその機能を果たしていないためだ。暫定政府があるが準内戦状態なだけに公権力がまともに及ばずにいる。海賊は弱い中央政府に代わりソマリアの海洋警備を行っているという主張までしている。内戦の隙を突いて欧州とアジアの一部の国がソマリア海域で違法操業を行い、毒性廃棄物を無断投棄してきたことは事実なだけに、とんでもない詭弁だとは言い切れない。だからといって罪のない人たちを人質に取り身代金を要求する行為は正当化できないのはもちろんだ。





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