韓国銀行（韓銀）の‘苦悩’の政策金利据え置きは避けられない選択だったのかもしれない。激化する通貨戦争の中、韓国だけが利上げをするのは難しい。しかし金融市場の副作用が尋常でない。３年物国債金利が年３．４８％と、９月の消費者物価上昇率３．６％を下回った。目の前に実質マイナス金利時代が開かれたのだ。今はもう金利商品投資家は座っているだけで損失が出る世の中になった。一部の銀行は年２％台の超低金利定期預金商品まで出している。金利投資時代は事実上終焉を告げたのも同然だ。

金利の据え置きが「インフレ容認」という誤った信号を送りうるのも問題だ。市中には６００兆ウォン（約４８兆円）を超える短期不動資金が飛び交っている。低金利を避けて株式市場や不動産市場に流れれば資産バブルを招く。低金利によるモラルハザードも心配だ。私たちの可処分所得に対する負債償還比率は世界最高レベルにある。それでも家計への貸出増加は続いている。

もちろん通貨当局がインフレ防御に没頭する時ではない。ほとんどの国が利上げを見送り、通貨膨脹政策を固守しているのが現実だ。為替差益を狙って流入する海外ホットマネーはウォン高を刺激している。これに対し下半期に入って韓国の経済成長率は４％台に落ち、半導体など主力輸出品目の国際市況までが悪化している。物価－景気－為替の典型的なトリレンマ（ｔｒｉｌｅｍｍａ、三重苦）といえる。通貨当局の悩みが深まるしかない。


韓銀が９月には不動産のために、今回は為替を理由で政策金利を据え置いたのは十分に理解できる。しかし韓国の金利水準が非正常的であることは否認できない。いつどこでバブルが発生してもおかしくない。幸い、低金利の中で株式市場が上昇しているだけで、まだ不動産価格は特別な動きを見せずにいる。しかしいつの時よりも資産バブルの可能性に注意しなければならないだろう。

私たちが忘れてはならないことがある。金利で円高を抑えようとして惨劇を招いた日本の教訓だ。日本は１９８５年のプラザ合意以降、円高を阻止しようと金利を下げて超大型バブルを招いた。こうした災難を避けるには、韓銀と政府がトリレンマに対処する最善の政策の組み合わせを見つけだす必要がある。韓銀だけにすべての負担を抱えさせるのではなく、財政・通貨政策などさまざまな手段を動員しなければならない。超低金利があまりにも長く続けば、通貨政策までが無力になるからだ。

金利は基本的に景気状況と物価の動きに合わせて運用されなければならない。通貨当局は資産バブルと物価圧力を防ぐために均衡ある金利水準を見いだしていかなければならないだろう。ウォン高につながる海外短期資金の急激な流出入は、別の装置を用意して統制する方法を悩まなければならない。非常事態には非常な手段が動員される必要がある。しかし資産バブルのような後遺症にも格別な注意が求められる。危機が落ち着きしだい、すべての非常対策をすぐに正常化に戻すべき点は言うまでもない。




【今日のイチオシ記事】
・欧米人「三星は日本企業じゃないの？」
・【社説】金利据え置き後に懸念される副作用
・豪華遊覧船で訪韓の中国人４４人が済州で失踪
・「日本、朝鮮王室儀軌の年内韓国返還は絶望的」
・秋山成勲、ＵＦＣで２連敗の屈辱…「情けない」