金利の据え置きが「インフレ容認」という誤った信号を送りうるのも問題だ。市中には６００兆ウォン（約４８兆円）を超える短期不動資金が飛び交っている。低金利を避けて株式市場や不動産市場に流れれば資産バブルを招く。低金利によるモラルハザードも心配だ。私たちの可処分所得に対する負債償還比率は世界最高レベルにある。それでも家計への貸出増加は続いている。


もちろん通貨当局がインフレ防御に没頭する時ではない。ほとんどの国が利上げを見送り、通貨膨脹政策を固守しているのが現実だ。為替差益を狙って流入する海外ホットマネーはウォン高を刺激している。これに対し下半期に入って韓国の経済成長率は４％台に落ち、半導体など主力輸出品目の国際市況までが悪化している。物価－景気－為替の典型的なトリレンマ（ｔｒｉｌｅｍｍａ、三重苦）といえる。通貨当局の悩みが深まるしかない。





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