欧米の市民の多くが韓国の代表的企業の三星（サムスン）を日本企業と認識していることがわかった。

国会知識経済委員会所属のハンナラ党李商権（イ・サングォン）議員が大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）から提出を受けた２００９年度の国家ブランドマップ調査によると、米州人の４２％、欧州人の２７．７％が三星を日本企業と認識していた。三星が中国企業と認識していたケースは米州人の１７％、どこの国かわからないという人も５．２％に達し、全体の６４％が三星が韓国企業であることを知らなかった。韓国企業と知っていた人は３５．９％にすぎなかった。欧州人も４４．３％が三星を日本企業や中国企業と認識していた。アジア地域だけが三星を韓国企業と認識している人が８０％に達した。

一方、国家イメージを項目別に調査した結果をみると、韓国は躍動性と先端技術で５点満点の３．５７点と３．５０点と高い点数を取ったが、国際社会への寄与度は３．１６点で、中国の３．２８点、日本の３．７６点に比べ低い点数にとどまった。


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