李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、「今年、経済が回復期に入ったが、各国の利害が相反するため、保護貿易に向かわないか心配している」とし「（保護貿易で）世界経済が委縮することで最も被害を受ける国が大韓民国と考えているので、これは世界の問題であると同時に私たちの問題だ」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた中央報道機関編集・報道局長団との懇談会でだ。

李大統領は１１月に開催されるソウル主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、「会議場を整え、行事を円滑に進めるのが重要なのではなく、コンテンツと結果が重要だ」と話した。特に「私たちが努力して世界経済が成長する軸を用意すれば、韓国の役割は１０年、２０年後にも語られるはずだ」とし「韓国が主催して世界の大きな問題がうまく合意したと言われるかもしれないし、失敗したと言われるかもしれず、両面性がある」と話した。


李大統領は「アジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は一部の地域の制限された協議体であり、加盟国が順番に主催するが、Ｇ２０は違う」とし「世界経済最上位の協議体であり、不安定な地球村経済を回復させる重大な責任を担っているため、より大きな責任感を感じる」と述べた。「北朝鮮は３代世襲に進んでいるが、韓国では２０１２年５０カ国首脳が出席する世界核安全保障サミットも開かれる。経済・安保の２大フォーラムが韓国で開催されるのは国家的に大きな意味がある」とも述べた。

李大統領は６日に公式署名した韓・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のエピソードも紹介した後、「韓・ＥＵ間ＦＴＡとＧ２０首脳会議でわれわれは国運成長の歴史的契機を迎えている」と強調した。さらに「私は漠然と運命論的な話をしているのではなく、この道をあらかじめ見据え、必ず機会をつかもうという気持ちを持ってこそ、私たちはより大きく飛躍できる」と語った。