李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「地方にある原子力発電所の場合のように、地域にある（公共）機関も（職員採用時に該当地域の）地方大学出身の学生を優先して配慮するべきだ」と述べた。

李大統領は富川（プチョン）大学で国家雇用戦略会議を開き、原発人材養成案の報告を受けた後、このように述べたと、金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

また李大統領は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち（韓国勤労者の）勤務時間が長いことを自慢している場合ではない」とし、ワークシェアの必要性を改めて強調した。


李大統領は「雇用が不足し、休んでいる人が多いが、一人の勤務時間を長くするのが正しいのか考えてみる必要がある」とし「（ワークシェアで勤労者の）生活の質の向上、生産性の向上の２つがともに解決される」と述べた。




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