新韓持株の在日同胞株主が羅應燦（ラ・ウンチャン）会長と申相勲（シン・サンフン）社長、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行頭取に即時辞任するよう要求した。新韓持株に強大な影響力を及ぼしてきた在日同胞株主が最高経営陣３人の同時退陣を要求したことを受け、新韓の支配構造は改編が避けられなくなった。

新韓持株会社の在日同胞株主は１４日午後、日本大阪のホテルニューオータニで会合を開き、新韓事態と関連した最高経営者３人の同時退陣を要求する決議文を発表した。株主らは決議文で「新韓金融グループの最高経営陣は私心を捨てて公明正大に組織のために職務を遂行すべきであり、卑劣に自分の保身のために地位を利用するべきでない」と明らかにした。

特に銀行頭取が社長を告訴した今回の事態を「前代未聞の事件」と規定した後、「銀行頭取が狭い視野で経営を判断した結果、新韓持株の信用はもちろん、韓国金融界の国際的な信頼も大きく落とした」とし、李伯淳頭取を強く批判した。


また在日同胞株主は「新韓持株会社の創業を通して韓国経済の発展に貢献したという自負心を抱いている」とし「このような新韓持株経営者の背信的行為に憤りを禁じえない」と明らかにした。最高経営者の過ちで創業以来築いてきた新韓の業績と信頼が一瞬にして崩れたという指摘もした。

株主らは羅会長ら３人の即時辞任とともに「新しい経営陣を至急選任するべきだ」と要求した。ただ「外部からの経営陣選任を排除し、グループ内部で新韓銀行の基本理念と企業文化を継承できる、優秀で熱意あふれる人材の登用で経営陣を選任すべきだ」と注文した。金融当局など外部の影響を事前に遮断する意図と解釈される。株主らは羅会長の金融実名制違反に関与して懲戒対象に含まれた新韓銀行の役職員４２人に対しては、金融監督院に善処を要請する陳情書を提出することにした。

この日の会合にはチョン・ヘンナム氏ら日本に居住する新韓持株社外取締役４人全員と新韓銀行社外取締役チョン・チョンギ氏、新韓金融株１００万株以上を保有する「ミリオンクラブ」会員１０人など主要株主１３０人余りが出席した。新韓の在日同胞株主は１９８２年の新韓銀行設立当時、２５０億ウォンの資本金の大半を出資した。新韓持株の在日同胞の持ち株比率は現在１７％。




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