菅直人日本首相が先日、衆議院で「自国の通貨価値を人為的に低く誘導するのはＧ２０（主要２０カ国・地域）の合意に背く。韓国と中国の責任ある行動を望む」と明らかにした。野田佳彦財務相も「韓国ウォンはいつも介入している」と非難した。さらに「Ｇ２０議長国としてその役割が厳しく追及されるはず」という警告も付け加えた。韓国を事実上、為替レート操作国だと指摘し、悪意のある発言をしたのだ。

これに対し韓国の企画財政部担当局長が「他国の通貨政策について公開的に発言するなど考えられない」と抗議し、「日本側から『二度とこういうことがないようにしたい』という答弁を受けた」と明らかにした。しかし政府の釈明をそのまま信じることはできない。日本の首相と財務相が同時に韓国の通貨政策を問題視したのは決して偶発的な失言とは考えられない。しかも野田財務相は「（私の発言に対する）韓国政府の抗議は知らない」と否認した。

なぜ日本が突然、韓国を批判するのかが気になる。最近２兆円以上の市場介入で国際的な非難を自ら招いた当事者としては、まさに開き直った態度だ。‘国内政治用’ではないか疑わしい。大規模な市場介入にもかかわらず円高が続き、政策失敗の責任を外部に転嫁しよういうものではないだろうか。もちろん日本の困難は理解できる。ゼロ金利に加えて量的緩和にもかかわらず、円高は続いている。当然、輸出競争国である韓国の為替レートが気になるだろう。最近、日本が財界の要求を受けて韓国ウォンを大量買いする案を検討したという報道まで出てきた。しかし自国の輸出競争力を維持するために隣国にけちをつけるのは、地獄に引き連れこむ作戦と変わらない。


韓国が為替レート操作国として後ろ指を差されるのには納得できない側面が多い。この１カ月間、韓国ウォンは５％近く値上がりした。アジア最高水準だ。昨日、韓国銀行（韓銀）はインフレ圧力にもかかわらず、ウォン高の勢いが負担になり、政策金利まで据え置く苦肉策を動員した。韓国がＧ２０議長国ではなかったとすれば、露骨に市場介入している状況だ。それでも為替レートの微細調整さえも自制している韓国の胸倉をつかむ日本には、外交的礼儀が見られない。

日本のこうした態度は一過性でないのは明らかだ。世界の通貨戦争が激しくなり、各国が敏感になっている。政府は日本に抗議する前に落ち着いて対策を用意する必要がある。韓国が世界から為替レート操作国という非難を受けないように論理を構築しなければならない。グローバル金融危機後、韓国の外貨準備高は他のアジア諸国のように２－３倍に増えたわけではない。韓国がためらいなく外国為替市場に介入しなかったという傍証だ。また韓国の外国為替市場は完全開放され、為替レートは経常収支の流れと経済ファンダメンタルを反映して市場で自由に動いている。こうした点を国際社会に十分に説得するのがＧ２０議長国の義務であり、通貨戦争で生き残る方法でもある。