ただ懸念されるのは、原発が効用と環境側面で有用な解決策であるにもかかわらず、安全性面で論議を呼んでいる点だ。 振り返ると、韓国は原発の歴史３０年で、原発輸出国になるまでにどれほど多くの困難を経験したことだろうか。 原発導入計画がある国も、韓国と同じように深刻な社会的抵抗や葛藤が生じる可能性がある。 したがって原発を輸出する際、輸入国に‘国民の同意を得るノウハウ’をともに伝えることが重要になる。 これまで築いたこうしたノウハウを合わせて伝授すれば、原発輸出競争力の向上にもつながるはずだ。 国民が原子力をよく理解して受け入れることで原子力の恩恵を十分に享有できる‘原子力文化’を同時に伝えようということだ。 今年７月末、オーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で、ＩＡＥＡと韓国原子力文化財団が交換した「原子力の平和的利用に関する国民の理解および受容性増進了解覚書」はこうした努力の第一歩だ。


いま韓国はＩＡＥＡの１５１加盟国のネットワークを活用し、原子力エネルギーに関する理解が不足した国を相手に積極的なノウハウ伝授活動ができるようになった。 特に原発導入市場の７０％が集まるアジア地域を相手に、韓国の優秀な原発技術と広報ノウハウを伝えることができる。





【今日のイチオシ記事】
・金正男、正恩に直撃弾…「平壌版王子の乱」勃発か
・＜サッカー＞日本主将の長谷部「韓国、強くなかった」
・韓国球団が捨てた林昌勇、６００万ドルの大物として復活
・２９００万ウォンのホンダハイブリッド車、韓国で輸入車１位取り戻せるか
・ユン・ウネ、女性韓流スターでは初めて日本で歌手デビューへ