韓米両国は北朝鮮の核・大量破壊兵器脅威に備え、米国が昨年、韓国に提供することにした核の傘、在来式打撃などの「拡大抑止（extended deterrence）」の実効性を保障する常設機構を作ることで８日（現地時間）、合意した。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官とロバート・ゲーツ米国防相はこの日、ワシントンで第４２回韓米安保協議会（ＳＣＭ）を開き、北朝鮮の核脅威などに備えて情報共有を拡大し、政策的代案を用意する「拡大抑止政策委員会」を設置することにした。拡大抑止に関して米国が同盟国と常設協力機構を設置するのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）以外では初めてだ。

両長官は２０１５年、戦時作戦統制権の韓国軍転換以後にも韓国が完全な自主防衛力を持つまで米国が具体的で相当な補完戦力を提供し、両国同盟が持続する限り、米国が軍事的支援をするということにも合意した。


両長官はこうした内容が含まれた「国防協力指針」「戦略同盟２０１５」「戦略企画指針」の３つの文書に署名した。また、来月ソウルで行われる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を成功させなければならないという共同認識の下、対北監視態勢を強化して、韓米連合危機管理体制を維持することにした。

このため▽対北監視偵察および早期警報▽生化学テロに備えること▽即応待機戦力補強－－などに対する米国の支援・協力を強化することにした。

両長官はこの日に発表したＳＣＭ共同声明で、北朝鮮の急変事態を指称する「不安定事態」対応問題を初めて明記し、北朝鮮の侵略と挑発をこれ以上容認しないと明らかにした。