国務総理室傘下の経済人文社会研究会に所属する２３の国策研究機関の研究成果評価を担当する教授らが、ほぼ同一の評価書を出しており、合わせて７３００万ウォン（約５３６万円）余りの手当てを受け取っていたことが明らかになった。

国会政務委員会所属のハンナラ党李珍福（イ・ジンボク）議員は７日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）で行われた同研究会に対する国政監査で、「２００９年の研究成果評価を担当した９人の委員が出した評価書のうち、５人の評価書はほとんど同じで、一部評価書はつぎはぎで切り貼りしたものと確認された」と述べた。李議員は、「それでも評価委員らは１人当たり７９２万～９４３万ウォン、総額７３００万ウォンの手当てを受け取っている」と主張した。

総理室が李議員に提出した資料によると、韓国教育課程評価院に対する評価で、３人の委員がピリオドや括弧の位置、助詞まで同じ複製評価書を出した。他の２人の委員は文章の配列が異なるだけで内容が同じ評価書を出した。これら５人の委員が出した韓国法制研究院に対する評価書は文章の順序にだけ違いがあった。このほかにもＫＤＩと対外経済研究院など１１機関について類似した評価書を出していたことがわかった。


李議員は、「教授らの論文盗作は聞いたことがあるが、評価書の盗作は初めて見た。拙速な評価をして受け取った手当てはすべて回収すべきだ」と主張した。その上で、「国策研究機関が設立目的に合わせ研究成果を上げているのかしっかりと評価するならば、総理室の常時評価体制に進むべき」と述べた。これに対し経済人文社会研究会の金世源（キム・セウォン）理事長は、「事実を確認し適切な措置を取りたい」と答えた。



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