金融監督院が７日、金融実名制法を違反した羅應燦（ラ・ウンチャン）新韓金融持株会長に対する懲戒方針を通知した。羅会長の借名口座を管理した新韓銀行の元現職役職員に対しても懲戒方針を伝えた。

匿名を求めた金融監督院の関係者はこの日、「実名制違反に関する検査を終え、羅会長と職員に対する懲戒方針を新韓持株会社と新韓銀行側に伝えた」と述べた。

金融監督院は来月初め、制裁審議委員会を開き、羅会長の懲戒を決めることにした。最終懲戒は金融委員会が確定する。これを受け、新韓金融持株会社の支配構造は大きな変化を迎えることになった。


申相勲（シン・サンフン）新韓持株社長は検察で横領・背任の疑いで捜査を受け、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行頭取も在日同胞株主から職務停止訴訟を起こされた状態だ。一方、羅会長は２日、香港に出国し、国政監査が終わる２２日以降に帰国する予定という。



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