中国の北朝鮮に対する戦略は国益のためであり、金正日（キム・ジョンイル）一家を守るためのものではないと、北京大学国際関係学科の朱鋒教授が５日明らかにした。

朱教授は統一研究院（院長・徐載鎮）とハンス・ザイデル財団がソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで主催した国際学術会議「ドイツ統一２０年と韓国の統一対応」のテーマ発表で、「中国の対北朝鮮支援目的は北朝鮮の崩壊を避けようというものだ」とし、このように強調した。 中国の学者が北朝鮮の崩壊や金正日一家を取り上げて批判的な態度を見せるのは極めて異例だ。

朱教授は「中国の観点で見た韓半島統一」というテーマの発表文で「金正日政権の崩壊を誘導する要因はある程度ある」とし「それは北朝鮮内の市場の役割増大と増えていく腐敗、人民の不満と後継者問題など」と述べた。 また「金正日の健康状況と高いインフレ、後継者問題などは政権の崩壊を十分に誘導しうる」と強調した。 朱教授は「北朝鮮が数カ月以内に崩壊することも考えらる。誰もこの可能性を否認することはできない」と指摘した。


先月２８日に開かれた北朝鮮の労働党代表者会に関し、朱教授は「金正日の妹（金敬姫）と息子（金正恩）、そして友人が多数、権力の中心部に入った」とし「今まで無名だった金正恩（キム・ジョンウン）の格上げと他の金正日一家の構成員に摂政のような役割が任せるというのは、北朝鮮国内の政治状況の秘密をさらに深める」と指摘した。 朱教授は「北朝鮮崩壊の可能性が少ないとしても、協力して準備する必要がある。そうしなければ周辺国の負担があまりにも大きくなる」と述べた。



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