韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち唯一、移動電話料金認可制を実施中で、相対的に料金が高いため、これを改善する必要がある、という指摘が出た。

国会文化体育観光放送通信委員会所属の安亨奐（アン・ヒョンファン）議員（ハンナラ党）は６日、国政監査資料を通して「韓国通信市場は速いペースで発展しているが、政府の政策は過去を踏襲している」とし、このように主張した。

安議員の調査によると、韓国を除いたＯＥＣＤ国家は、移動電話の小売り市場を規制しない国が多く、規制があるとしても価格上限制だけを施行している。固定電話も韓国・ギリシャ・スウェーデンだけが認可制を施行中だ。


安議員は「政府はすでに００年と０７年にＯＥＣＤから移動電話を含む料金認可制度廃止の勧告を受けたが、これを反映していない」と述べた。



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