集団的扇動の代表例は０８年夏の米国産牛肉ＢＳＥ（牛海綿状脳症）波紋だ。この波紋後、主要問題が浮上する度に‘扇動合金術’が作用している。天安（チョンアン）艦は国軍４６人をの命を奪った北朝鮮のテロだったが、扇動家は各種‘事故怪談’をまき散らした。ついに第１野党が北朝鮮の行為を糾弾する決議案に反対するという珍しい事態が生じた。懸案の性格と規模は異なるが、４大河川事業に対しても野党と一部の市民団体は「大運河用」だという扇動をあきらめずにいる。


白菜の高騰でも例外なく扇動の幽霊が登場している。民主党は４大河川事業で川沿いの野菜耕作地が減り、野菜の価格が暴騰したと主張している。また「４大河川事業は環境だけを破壊するものと思っていたが、民生までも破壊している」と刺激的に政府を攻撃する。民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）新代表までが「政府は４大河川事業の河川敷の農地が全体の１．４％にすぎず、野菜価格の急騰とは関係がないと言うが、農産物は生産量１０％の差で価格が５０－６０％変わるという点を見過ごしている」と主張した。




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