日本が４年３カ月ぶりにゼロ金利に戻った。景気浮揚のためだが、資金を大量に供給して円高を阻止しようという意図が強い。これで日米中の‘通貨戦争’は拡散局面に入り込む兆しだ。

日本銀行（日銀）は５日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を０．１％から０－０．１％に引き下げた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も０８年１２月以降、０－０．２５％のゼロ金利政策を維持している。また日銀は資金供給を増やすため３５兆円規模の資産買い入れ基金創設も検討することにした。日銀の決定を受け、日本株式市場は上げ幅を拡大し、円高の動きは停滞した。

主要先進国が競争的に金融を緩和し、自国通貨の価値を落とす中、‘節度ある国際協調’が必要だという声が高まっている。世界経済を左右する主要国が自国が利益ばかり追求し、不安が深まっているという懸念からだ。


国際金融協会（ＩＩＦ）は４日（現地時間）、最近の通貨をめぐる葛藤と世界経済の不均衡を解消する新しい国際合意を用意する必要があると述べた。ＩＩＦは世界７０カ国・４２０主要金融機関が加盟する団体。この日の立場表明は、９日に米ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）会議に出席する財務相と中央銀行総裁に送る書簡形式で作成された。

この書簡でＩＩＦのチャールズ・ダラーラ専務理事は「マクロ経済問題に関する合意を引き出すため、核心国家の緊急措置が必要だ」と明らかにした。ダラーラ理事は「世界経済が成長を続けて信頼を回復するためには、個別国家の政策的な努力だけでなく、前例のないレベルの多者間協力が求められる。短期的な国家別利害を超えた措置が必要だ」と強調した。

緊急措置の骨子は国際協調に基づいた通貨・為替政策だ。ＩＩＦは、主要国がドル安を誘導することにした１９８５年のプラザ合意のような国際合意がなければならないという立場だ。プラザ合意当時、米国側交渉団として出席したダラーラ理事は「新しい合意には米国の中長期的な財政緊縮と欧州の構造改革が含まれなければならない」と指摘した。

ＩＩＦが緊急措置と「ニュープラザ合意」に言及したのは、先進国の超低金利政策と通貨切り下げ競争で国際金融市場に緊張が高まっているためだ。特にこの過程であふれる資金が収益を求めて新興国へ流入するなど副作用も膨らんでいるというのがＩＩＦの判断だ。ＩＩＦは新興市場流入資金が昨年の５８１０億ドルから今年は８２５０億ドルに急増すると見込んでいる。

世界銀行のロバート・ゼーリック総裁もこの日、通貨戦争の可能性を否認しながらも「国際的な緊張が高まっているのは明らかだ」と述べた。



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