日本政界の最高実力者として君臨してきた小沢一郎元民主党幹事長が結局、政治資金問題で強制起訴となった。

市民代表１１人で構成された東京第５検察審査会は４日「政治資金疑惑と関連し、小沢氏の供述は信頼できない」とし「起訴議決」を決めた。これによって小沢は正式裁判を受けることになり、政治生命も危なくなった。市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてだ。

問題になったのは小沢氏の政治資金管理団体である陸山会の土地購入代金４億円だ。２００４年に購入した土地購入費４億円の出処を政治資金報告書に正確に記載していない疑いで小沢氏の秘書３人が今年の１月、検察に逮捕された。東京地検特捜部は「小沢氏本人がここに介入した証拠はない」と彼に対しては今年の２月、不起訴処分した。しかし市民団体たちが「検察決定が妥当ではない」と小沢氏を告発、これを審査した検察審査会が今年の４月、１１人全員一致で「起訴相当」を議決した。この決定によって東京地検特捜部が再び調査を行い、また不起訴処分としたが、この日、検察審査会が最終的に“起訴議決”の決断を下したのだ。５月の法改正で検察が不起訴処分しても検察審査会が２度連続“起訴議決”を決めれば強制起訴される。


小沢氏はこの日「これから公判で私が無罪ということが必ず明らかになる」と述べた。しかし先月、党代表選挙敗北に続き、また致命打を浴びた小沢氏の影響力弱化は避けられなくなった。今後の数年間、裁判が続くこともあるため、首相職の挑戦など政治前面に出ることは事実上、不可能だ。

政界ではもう「小沢氏の時代は過ぎ去った」という話が出ている。小沢氏の政治師匠だった田中角栄元首相、金丸信元副首相も結局、政治資金問題で起訴された後、急激に没落した。６８歳。政治生活４１年間、検察との闘いで不死鳥のように生存した小沢氏が師匠の二の舞を演じる可能性も慎重に提起されている。



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