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外国人観光客の遊興飲食免税が廃止へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
企画財政部は3日、外国人観光客の「遊興飲食行為」に対して個別消費税(10%)を免除する制度を来年から廃止する、と明らかにした。こうした内容の個別消費税法改正案が先月末、国務会議を通過し、国会議決を控えている。


「遊興飲食行為」とは人を雇用して客の飲酒歌舞など接待する行為をいう。外国人観光客の遊興飲食店個別消費税(旧特別消費税)免税条項は1982年に観光振興のために導入された。税政当局は外国人観光客の遊興飲食店免税規模を年間100億ウォン(約8億円)前後と推定している。




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