外国人観光客が韓国でルームサロンや料亭など遊興飲食店を利用する場合に個別消費税を免除する制度が２８年ぶりになくなる。

企画財政部は３日、外国人観光客の「遊興飲食行為」に対して個別消費税（１０％）を免除する制度を来年から廃止する、と明らかにした。こうした内容の個別消費税法改正案が先月末、国務会議を通過し、国会議決を控えている。

「遊興飲食行為」とは人を雇用して客の飲酒歌舞など接待する行為をいう。外国人観光客の遊興飲食店個別消費税（旧特別消費税）免税条項は１９８２年に観光振興のために導入された。税政当局は外国人観光客の遊興飲食店免税規模を年間１００億ウォン（約８億円）前後と推定している。


キム・ギョンヒ財政部環境エネルギー税制課長は外国観光客の遊興飲食店免税廃止について「遅すぎる感がる。これから観光産業は韓国固有の歴史・文化的遺産を観光資源化したり、公演や祝祭などの文化芸術活動と連係して育成する必要がある」と述べた。キム課長は財政部で唯一の女性課長。



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