韓国は輸出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が４３．３％にもなる。Ｇ２０の国家のうち輸出比率が最も高い。このためウォン高が景気上昇傾向に与えるマイナス効果は日本や中国よりも大きい。三星（サムスン）経済研究所は１ドル＝１０５０ウォンまでウォン高ドル安が進めば、国内９１主力輸出企業の営業利益は５兆９０００億ウォン減ると予想した。

経済大国の自国通貨切り下げ競争は韓国の通貨政策にも大きな影響を与えている。韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は物価騰勢のため利上げが避けられないとみている。金通委はすでに７月に０．２５％利上げし、今は追加利上げを見計らっている。しかし米国が金融を緩和し、その一部が国内債券市場に集まり、市中金利を引き下げ（債券価値の上昇）ている。先月の国内債券市場での外国人の買い越し額は３兆４４３０億ウォン（２９日までを基準）にもなる。これを受け、国庫債（３年物）の金利は３０日、年３．３２％まで落ち、０４年以降の最低値（年３．２％）に近づいた。

ただ、ウォン高の勢いは表面的に株式市場には好材料として作用する。外国人の投資をさらに引き込むことができるためだ。韓国の成長の勢いが速く、株価が着実に上がるという見方が支配的であるうえ、株価が上がらなくてもウォン高による為替差益が発生するため、外国人の韓国投資はさらに拡大する見通しだ。すでに外国人は今年に入って先月２９日までＫＯＳＰＩ市場だけで４兆１０００億ウォンを買い越している。


しかしウォン高が急激に進む場合、株式市場の変動性が大きくなり、不確実性が高まる。トーラス投資証券のリサーチセンター長は「単純に為替差益だけを狙って国内株式市場に入ってくる外国人投資家が増えれば、変動性が高まり、市場が不安定になる」と述べた。大信（デシン）証券の研究委員は「ウォン高ドル安が短期間に１ドル＝１０５０ウォンまで進めば、輸出業者の実績に悪影響を与え、外国人投資家の考えも変わる可能性がある」と話した。



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