韓国政府が２０１４年までに大統領専用機（新型指揮機）を購買する事業を事実上中断したと２９日、確認された。

防衛事業庁の関係者は「企業が提示した大統領専用機の価格が事業予算をはるかに超過し、今年４月からレンタルして使用中の専用機よりも経済性が落ちる」とし「事業の中断が避けられなくなった」と明らかにした。

軍消息筋は「政府は５０００億ウォン（約３８０億円）程度で購買できると予想したが、ボーイング側がこれよりはるかに高い価格を提示したと聞いている」と話した。

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・ボーイングが高価格を提示…大統領新専用機の購買を事実上中断