日本が実効的に支配する尖閣諸島（中国名釣魚島）領有権をめぐり極端に対立する日本と中国が和解の動きを見せている。

日本のテレビ朝日は２９日、菅直人首相が中国との関係回復のために細野豪志衆院議員を特使に任命、中国に派遣したと報道した。放送は細野議員が北京空港に到着する画面とともに「取材源によれば細野議員が菅首相の親書を携帯している」と伝えた。民主党幹事長代理を務めた細野議員は日本政界の代表的中国通だ。

小沢一郎元幹事長が昨年末、大規模随行団を導いて中国を訪問したときも同行した。最近は菅首相と温家宝中国首相の首脳会談を試みるなど、両国紛争解決のために労力して来た。


しかしこのような報道に対して菅首相は「知らない」と否認した。

中国は日本に対して取った事実上のレアアース（希土類）禁輸措置を解除した。日本の朝日新聞は２９日、中国税関政府が前日日本に対するレアアース輸出通関業務を再開したと報道した。中国に現地事務所を置き、レアアースを輸入してきた日本商事関係者は「２１日以後、通関手続きを中断した中国税関政府が２８日、インターネットなどを通じて関連書類を受け付けた」とし「早ければ２９日から通関許可が出るものとみられる」と述べた。

姜瑜外交部スポークスマンは２８日、定例記者会見で、日本に対し「関係回復に向けたまじめで実務的な行動」を要求したが、以前まで力強く要求してきた自国人船長の拘束について日本の謝罪と賠償問題は言及しなかった。このために中国政府の強硬立場に変化があるのではないかともみられている。

前原誠司日本外相は２９日の記者会見で２０日、中国からスパイ容疑で逮捕した自国人４人の釈放問題と関連し「我々はこの問題が迅速で平和的に解決されることを願う」とし「これが両国関係改善の第一歩になるだろう」と述べた。また「日本と中国は静かに戦略的ウィン－ウィン関係を造成するのが重要だ」と説明した。以前にも「中国は日本に対する脅威」というなど強硬発言をして来たが、尖閣対立以後には中国に対して融和的に発言している。

一方、仙谷由人日本官房長官は同日開かれた記者会見で中国との対立に対する自分の判断が間違ったと反省した。仙谷長官は「（船長を除いた）１４人の乗務員が帰国したことで中国側が理解してくれると判断した」とし「日中関係で司法手続きに関する理解がこれほど違うという事実を、我々がもう少し早く習得していなければならなかった」と付け加えた。

来月４～５日、ベルギー・ブリュッセルで開かれるアジア・ヨーロッパ首脳会議は日中関係改善の分水界になる見通しだ。この席に温家宝中国首相と菅日本首相が出席する。２人の首脳が会談をすれば最悪の状態だった両国関係が正常化するきっかけとなるものと見られる。